マロリーな日日（にちにち）〜碧瑠璃の沖縄編: 2014-01

2014/01/27

レバレッジPRの活用

ベンチャーは地方でチャンスをつかめ！

〜沖縄で飛躍的に成功する40の法則

　前項の法則、ニッチでもトップにヒト・カネ・情報が集まる、の応用がこれです。沖縄に限った話ではありませんが、地方新聞の編集部が一番恐れる事態は、「記事がない！」という状況です。記者の数も多く、ニュースがあふれる大都会では、デスクに積み上げられたプレスリリースは、ほとんどの場合、即ゴミ箱行きとなります。しかし、紙面にアナを空けてしまうプレッシャーの方がはるかに高い地方においては、プレスリリースや記事ネタとなりそうな情報は、リスペクトされています。どのような物語があってこの新サービスは誕生したのか、どのような沖縄県の産業振興の位置づけの中でこのイベントが企画されたのか、アピールの仕方を間違えなければ、十分に記者の興味を引きます。

　沖縄県には2つの大きな地方紙が存在します。琉球新報（公称部数：16.3万部）と沖縄タイムス（同：16.1万部）です。

　→cf. 都道府県別上位3紙（読売新聞広告ガイド）

　この２紙に記事が掲載されれば、少なくとも沖縄県をリードするビジネスパーソンには100％リーチします。小さいって、いいですね！

　さて、この小さな巨人２紙に掲載されて満足してはいけません。ビジネスパーソンのみならず、一般の市民にも興味関心が持てそうなネタであれば、例えば、掲載記事内容にビジュアルな要素があれば、次は沖縄ローカルＴＶ局の取材がやってきます。放送は一瞬でしょうが、沖縄県内における告知効果は抜群です。一般的なベンチャーのリリースが、新聞記事となり、TVで放送されるといったことは、東京ではかなり難易度が高いことでしょうが、沖縄では膨大な時間やお金をかけずともここまでは、十分実現できてしまいます。あくまでも沖縄限定の露出ではありますが、新聞記事なった、TVで紹介されたという事実はベンチャーにとって輝かしい実績ではないかと思います。

　一方で、沖縄で普及率第3位の新聞が、日本経済新聞です。販売部数は、なんとたったの5,860部。新報、タイムスの数字は公称部数なので単純比較はできませんが、それでも沖縄においては、天下の日経のプレゼンスも新報、タイムスの4％以下。読売新聞、朝日新聞にいたっては入手困難なのが沖縄です。ビックリでしょ？

　さて、そんな弱小・日経新聞ではあるのですが、ミラクルな活用法があります。ご存じの通り、全国紙の場合、新聞の内容は地域によって、一部、地域独自のニュースで構成されています。沖縄の場合、「日経（九州・沖縄版）」となり、沖縄にも日経新聞の記者が常駐しています。取り扱う記事数が限定されているため、新報やタイムスと比べると取り上げられるための難易度は高いのですが、全国の読者が見ても興味深い、価値のある記事を紹介したいと考えている全国紙の地方版ですから、九州・沖縄版に記事が掲載された場合、翌日には、日経本体、つまり全国版ニュースとして昇格して掲載されるということがしばしば起きるのです！　そして東京でもう一回り、キー局でTV放送というスパイラル。

　いやはや、東京のベンチャーより、沖縄のベンチャーの方が、掲載プロセスが階段状に、複数存在しているため、ニュースになりやすいという優位性を持っているのです。

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2014/01/26

VIPを呼ぶブランド力

ベンチャーは地方でチャンスをつかめ！

〜沖縄で飛躍的に成功する40の法則

　著名なビジネスパーソンを沖縄に呼んで講演してもらおうという企画会議のときに必ず出てくる意見は「はたしてこんな安い報酬で来てくれるのか？」というものです。芸能人化してしまった元経済人であれば話は別ですが、現役の一流ビジネスパーソンであれば、講演の謝礼金額で仕事を受けるか否かの判断をしません。そのチャンスが、彼（彼女）にとって有益かどうか、モチベーションがあがるかどうかが決め手となります。なので、興味関心が薄ければ、多少報酬をアップしてみせようとも、承諾はぜったいに得られません。しかし、その逆、つまり、興味関心が高ければ、極端な話、報酬がゼロでも引き受けてくれます。

　私はこれまで多くのビジネスパーソンを沖縄に招聘しましたが、一度も断られたことはありません。たいていの人は沖縄からのオファーに対し、不思議なことに興味と魅力を感じてくれます。

　「沖縄に行くのは実は初めてで、こういう機会がないと来られないと思いお引き受けしました」

　「沖縄のリゾートにはよく行くのですが、仕事は初めてです。毎月出張で来られるように、沖縄の事業者さんと接点を作ろうと思っています」

　実際、沖縄で年間150回以上イベントを開催している友人が先日、さらりとこんなことをいってのけました。

　「ぼくは講師に報酬を払ったことはありませんよ（笑顔）」

　企画内容・人選・時期がすりあっていることが大前提ですが、それを強力に援護射撃してくれるのが、沖縄のブランド力（魅力）であることは間違いありません。

　そして、来沖前のアプローチメリットだけでなく、来沖後にはもっとすごい収穫が待っています。それは、VIPとの懇親会です。たしかに、日帰りされてしまうVIPも少なからずいらっしゃるのですが、たいては少なくとも1泊はしてもらえます。これが地方のVIP招聘メリットです。

　東京ではVIP相手に一晩過ごすということは極めて困難です。帰路や明日のことを考えると、せいぜい夜10時が限界。あるいは、講演後、すぐお帰りになってしまうことも多いでしょう。ところが、沖縄では、ホテルステイですから、VIPに嫌がられない限界まで意見交換が可能です（笑）。

　しかも、当然話は沖縄についての経済、政治、食事を含めた文化の話になります。グローバルなマクロ経済についての大家であっても、沖縄の話となれば地元ビジネスパーソンに分があります。この時間で、講師と聴講者という一方通行の関係から、双方向で対等な関係が生まれてきます。ですので、私が講師招聘の際にポイントにするのは、報酬ではなく、宿泊してもらえるかどうかなのです。VIPとゆったりと語り明かす時間の優雅さ・贅沢さを、みなさんもぜひ沖縄で味わってください。

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ニッチでもトップにヒト・カネ・情報が集まる

ベンチャーは地方でチャンスをつかめ！

〜沖縄で飛躍的に成功する40の法則

　コンパクトシティという言葉があります。本来の意味としては、都市機能を一定区域に集約し、利便性をあげる。と同時に、周辺部は自然環境や田畑を維持し、無秩序な開発を行わないという開発方針をもった都市です。東京周辺でよくみかける、バイパス道路に並ぶフランチャイズショップの群れ、どこの地域にいるのか全く認識できない「ファスト風土」になることを避けようというわけです。本稿ではそのような都市開発用語ではなく、小さくまとまった街という原始的な意味で使っていきたいと思います。

　私事ですが、私は大学卒業後、20年ほどずっと東京で働いてきました。そして、生まれて初めて、沖縄という地方で5年間、働き、暮らすことを経験しました。東京ではごくごく平凡なIT領域のサラリーマンを経て、大学の非常勤講師を務めていた個人事業主でした。まさに東京砂漠の砂粒の存在･･･。

　しかし、3500万人ほどの人々が住む首都圏と比べ、わずか4％ほどの人口の沖縄県（140万人）に移り住んで、実感したことがあります。それは、ニッチでもオンリーワンという1位になれば、周りから認知され、情報が集まってくるということです。たとえば私の場合、東京でのサラリーマン時代には大手IT企業で新規事業を担当し、その後、国立大学の教壇に立っていたことから･･･

　＜ITビジネスモデルに（そこそこ）詳しい＞

　＜（そこそこ）中立な立場＞

　＜東京で活躍しているIT系キーパンソンと（そこそこ）人脈がある＞

･･･という能力、立場、財産のパラメータを持っています。

　この3つのパラメータを持つ人材を、首都圏で抽出したら、それこそ何万人、何十万人も該当するのではないかと思いますが、4％サイズの沖縄では、私だけとはいいませんが、少なくとも上位該当してしまうのです。その結果、たとえば、2012年度下期における沖縄県のIT施策予算のうち26億円分の審査委員を務めさせていただくことになりました。残念ながら報酬ナシのボランティア委員でしたが、これから沖縄で生きていこうと考えている一介のフリーランスにとっては、たいへん名誉なことであり、沖縄でのIT戦略立案チームとの信頼関係も構築でき、得がたい機会をいただいたと考えています。

　この事例は、あくまでも個人の小さな話ですが、同様にオンリーワン・ニッチトップ企業にも、上昇気流が巻き起こります。

　→その一例はこちら＜レバレッジPRの活用＞＜プロモータは沖縄県＞

　メトロポリスに拠点を置くことの優位性、意義を明確に保有している場合はその限りではありませんが、大都市圏ではおおむね学ぶこと、獲得することは終了した、あるいは、現状維持のままの状態が長く続いているというような場合には、沖縄のようなコンパクトシティで、地方でこそ発生するトルネード効果を意識して活用してみてはいかがでしょうか？

　グーグルなど検索エンジンの上位に検索結果を誘導する技術としてSEO（検索エンジン最適化）を、品性を損なわない程度に施すことはIT業界では常識です。大都市以外に、地方で拠点を設けるということは、実世界におけるある種のSEO施策ともいえるのです。

　大手企業をスピンアウトして、ベンチャー経営者になった友人が、私の周囲に多数います。彼らはみな、脱大組織としての鶏口牛後を実践してきたチャレンジャーであるわけですが、脱大都市としての鶏口牛後の面白さ・可能性に気づいている方はまだまだ少ないのが現実です。なので、チャンスなのですけれど（笑）。

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2014/01/22

クラウド時代のバンクーバー戦略

ベンチャーは地方でチャンスをつかめ！

〜沖縄で飛躍的に成功する40の法則

　バンクーバー戦略という言葉を聞いたことがあるでしょうか？　コンサルタントの野口芳延さんが提唱した、クラウド時代のベンチャー成長戦略の1つです。自社の製品やサービスを、従来のように営業マンを雇用してセールスしている事業モデルでは新興ベンチャーに期待されるケタ外れの成長は実現できないという戒めです。

　営業マンを多数雇って、自社製品・サービスの売上を伸ばしたところで、その数字は、およそ営業マンの数に比例します。一方で、人件費と売上が密接にリンクしていることから、利益率はほぼ同じ。ひとたび景気変動などの理由で売上が落ちてくると、やがてリストラと事業縮小のネガティブスパイラルに突入し、現在のグローバル市場ではとても持続的に事業をやっていけないよ、という問題意識です。

　ではどうするか？　野口さんは、本社をバンクーバーへ移しなさいといいます。たぶん、晴れやかな笑顔で。

　「御社のサービスについて説明が聞きたいのだけれど･･･」と東京から電話がかかってきます。

　「スイマセン、あいにく弊社はバンクーバーにございまして、伺うことができません。詳しくはウェブサイトをご覧の上、お申し込みください」

　フリーミアムの世界で、経済活動を継続的に実現するためには、24時間365日、世界中のユーザが、自ら自社のサービスに申し込んでくるような受注フローを作らなければいけません。実際、グーグル社の広告出稿プロセスも基本的には同じです。

　さて、バンクーバーとまではいかないものの、東京など国内大商圏から十分に離れているという意味で、Okinawa戦略を東京のみなさまにオススメします！

　私はITベンチャーさんとのおつきあいが多く、クラウドサービスを提供している支援企業さんがほとんどです。クラウドサービスとはまさに、いつでもどこでも利用できるというのがウリなわけですから、そのようなサービスを東京で展開することに固執するのもヘンですよね。クライアントには、いつでもどこでもをアピールしておきながら、自社は東京じゃないとダメと決めつけている会社のクラウドサービスって、いったい･･･（笑）

　たしかに、名も知れぬベンチャーが、新サービスを開始した当初は、社長を始めとする社員全員の営業活動を東京で開始するかもしれません。しかし半年後も同じ体制とやり方では、そのベンチャーの将来は心許ないと感じています。

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東京を基準にすることをやめてみると、今までの弱点は強みになった

ベンチャーは地方でチャンスをつかめ！
〜沖縄で飛躍的に成功する40の法則

　沖縄に限らず、地方都市はおおむね、例えば、空港、劇場、スタジアムのような施設とか、GAPやスターバックスのような外資店舗に対して、東京にあって、自分の街にないものに対して、憧れと気恥ずかしさをあわせ持っていました。

　しかしながら、電気、水道、道路、インターネットなどの社会インフラ、情報インフラがきわめて安定的に整った昨今、東京に対する圧倒的なコンプレックスと不便さは過去のものになりました。

　逆に、過密化、超効率化した東京を苦笑する余裕が生まれてきたほどです。沖縄より完全に暑くなった、東京の夏。しかも、スーツ（笑）。豪雨が来れば、電車がストップし、帰宅困難な不安定な暮らし。「東京の人は大変さー」というオバー（沖縄のおばあちゃん）の声が聞こえてくるようです。

　かつて、沖縄の大きなコンプレックスの1つに、日本の県では唯一の、島しょ型ならではの＜デメリット＞がありました。それは、他県との陸続きの境界を持たないことから孤立しており、それゆえ、物や人のリソースを共有できず、圧倒的に狭小なマーケットでした。また、日本の＜中央＞である超効率大都市・東京からもっとも遠く、約1,600km。東京・札幌間の約2倍もの距離があり、前世紀までは絶望的な遠さでした。

　ところが、東京から沖縄にビジネスの拠点を移したベンチャーや、沖縄で起業を企てる若いアントレプレナーたちは、それらは＜デメリット＞ではなく、沖縄ならではの＜特徴＞であり、キャラととらえはじめています。それゆえ、過去のデメリットこそは、東京ではけっして再現することができない＜ビジネスチャンス＞であることに彼らは気づいたのでした。

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